新庁舎について

4四国中央市新庁舎について

四国中央市新庁舎
四国中央市、旧庁舎(左)と新庁舎(右)

市庁舎入札の異常(空前の巨額利益 ← 市民の税金)

1. 新庁舎は本当に必要だったのか? 耐震化で対応できたのでは?

市庁舎について、井原前市長は耐震補強で20年間継続使用として、超豪華文化ホール建設を最優先してきました。新築を決めたのは篠原市長です。
耐震工事で済ませば、新築費用も設計料も解体費用も駐車場工事も不要です。人口減少を見ながら、もう少し後になって考えたほうがよかったと思われます。

2. 市の重大な入札ルール変更は何のため?  ここが最大の問題点

「市民文化ホール」と「新庁舎」は四国中央市にとって、巨大工事でした。ところが先にスタートした「市民文化ホール」は市の無責任・不手際が重なり、膨大な税金と時間を無駄遣いしたあげく、落札が3年も遅れてしまいました。その結果、設計も施工も「新庁舎」と同時期になってしまいます。財政的にも無理なように感じます。[ 2つの巨大工事・日程表(PDF)参照 ]
市民文化ホールは当初地元業社とゼネコンとのJVの予定でしたが、市のミスもあり、「地元業者なしのゼネコン単独でも可」に追い込まれました。(前項参照)

ぜひとも、上のPDFボタンを押して確認してください。いかに市の工事がずさんでムダ・ムラ・ムリが多いか、浮き彫りになります。

篠原市長は連続する巨大工事「市民文化ホール」と「新庁舎」の入札ルールを正反対の内容に使い分けます。そのこと自体、許されない「禁じ手」ではないでしょうか?

[ 表1 ]連続する巨大工事で、使い分けられた正反対の入札ルール

物件 落札年月日 JVでの地元業者 市の思惑 予定価格
市民文化ホール H28/8/25 不要
ゼネコン単独可
ゼネコン単独入札
させるため
事後公表
新庁舎 H28/11/22 必須 ゼネコン単独入札
阻止するため
事前公表

「新庁舎」建設に当って、表1のようにルールを変更をしました。連続する巨大入札において、その都度入札ルールの根本から変更することは許されません。なぜそんなことをしたのでしょうか?

空前の巨額利益を成立させた3つの要因

3つの要因その1、篠原市長

新庁舎建設において、市民文化ホールと同じように「地元業者なしのゼネコン単独でも可」にすれば、井原工業㈱などの地元業者は参加することなく、どこかのゼネコンがもっと安く単独で落札したものと思われます。でもそれでは、市にとっても井原工業㈱などにとっても都合が悪かったようです。
・「地元業者必須・ゼネコン単独不可」
・「予定価格は事前公表」
から見えてくるものは何でしょう?

3つの要因その2、JV側

談合の疑い(1) – – – 井原工業㈱と㈱瀬戸内組が組めば対抗馬はいません。
下の表2のように、井原工業㈱と㈱瀬戸内組は三島地区において桁違いの圧倒的な体力があり、この2社がJVを組めば、この2社に対抗しようなどという「勇気のある業者」がいるはずがありません。この時点で1者入札が事実上決定です。対抗馬のない1者入札であれば、あとは問題になるのは入札価格だけです。
 
談合の疑い(2) – – – まさかの入札率99.99%
ところがJV側は、まさかの入札率99.99%で落札しました。入札率99.99%ということは、1社でも対抗馬があれば絶対に負けるということで、対抗馬がないことを知っていたと思われます。これは「競争入札」ではありません。
JV側は恐ろしいほどの利益(原資は市民の税金)を手にしました。

3つの要因その3、市議会

このことをチェックすべき市議会では、落札後の議会で実質審議なしに強行採決しました。
(議案106号・新庁舎建設工事請負契約締結議案)
反対したのは共産党の3人のみ。市議会は機能不全に陥っているように見えます。

新庁舎入札は「以上の3つの要因」がなければ、この落札は成立しなかったと思われます。こんなことでいいのでしょうか?

[ 表2 ]三島地区6年間のJV落札における井原工業㈱と㈱瀬戸内組の関与シェア

当サイトの「地域別の問題・三島地区」の図3・4・5を参照。
※ 井原工業などが落札した土居地区の「こども園新築」(H30/3/13)を除く。
件数のシェア 13件 / 15件 86.7%
落札額のシェア 96.7億 / 102.2億 94.6%
上乗せ利益のシェア 7.9億 / 8.4億 94.0%

総括

2016年11月22日新庁舎入札について、
(1) 落札額56億4624万円・上乗せ利益だけで4億8765万円(税込)
(2) 落札率99.99%
(3) 1者入札(11/11の入札締切りの段階で、市は1者入札になることがわかっていた。)

以上の経緯から、市は入札率99.99%をあらかじめ予想していたものと思われます。落札後、複数の新聞からこの入札について疑問を投げかけられましたが、市側に入札結果を問題にする姿勢はゼロでした。

市はこの入札を認めず再入札にすべきでした。連続する巨大工事において、入札ルールを正反対に変えることは許されません。

上乗せ利益だけで4億8765万円(税込)です。これは川之江地区の6年間の全入札件数308件分の上乗せ利益合計額を上回ります。(地域別の4 川之江地区の図10参照)
モラル的にも許されない利益額だと考えます(原資は税金ですから)。

この入札は市からJV側への巨額の利益供与の疑いがあります。

談合を疑わせる状況証拠はたくさんありますが、それを否定する状況証拠は見当たりません。

市の入札制度がおもちゃにされています。
何度も書いたように、入札制度を根本から作り直し必要があります。

 

[ 表3 ]新庁舎入札についての問題提起、本当にこれでいいのでしょうか?

四国中央市 井原工業㈱などJV側
入札ルール
変更
連続する巨大工事で、入札ルールを正反対に使い分ける「禁じ手1」
(表1参照)
1.「地元業者必須・ゼネコン単独不可」の目的は?
2.「予定価格は事前公表」も目的は?
JV側 井原工業㈱と㈱瀬戸内組がJVを組む「禁じ手2」
圧倒的な体力の2社がJVを組めば対抗馬はいない。(表2参照)
この時点で実質的談合成立の疑い。
入札 1者入札「禁じ手3」
競争がないため入札の意味がない。
落札率 落札率99.99%「禁じ手4」
競争相手がいないことを知っていたから、出せた数字。これは「競争入札」ではない。
上乗せ利益 空前の巨額利益「禁じ手5」
上乗せ利益だけで4億8765万円(税込)。恐ろしい金額、原資はもちろん税金。
入札情報
入札前
市は入札の11日前(11/11)に、1者入札になることを知ったが、そのまま放置「禁じ手6」
入札情報
入札後
この結果に全く無反応。この異常な入札を問題にした形跡は全くない「禁じ手7」
市議会 このことをチェックすべき市議会では、落札後の議会で実質審議なしに強行採決した。
(議案106号・新庁舎建設工事請負契約締結議案)
反対したのは共産党の3人のみ。市議会は機能不全に見える「禁じ手8」

以上8段階、どこかでチェック機能が働けば結果は変わった可能性があります。